時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してま...

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、令和4年8月9日以降に申請を 受け付けた新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、以下のような 臨時的な取り扱いになっています。 1．臨時的な取り扱いについて 医師の意見書を添付することができない場合、療養により休...

10月1日（土）より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。 最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。...

2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。 従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務...

2020年5月に成立した年金制度改正法により、企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」という）の改正が順次行われてきました。 2022年4月以降に施行された主な改正点を2点取り上げます。 １．企業型ＤＣ受給開始時期の拡大（2022年4月1日施行）...

4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」を厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」の制度が改正されます。 厚生労働省より、新しい認定基準など改正内容のポイントをまとめたリーフレットが公表されました。...

厚生労働省より、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することが公表されました。 助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助...

厚生労働省より｢キャリアアップ助成金」について、令和4年度の変更点の概要資料が示されました。 【令和４年４月１日以降 変更点の概要】 □正社員化コース・障害者正社員化コース ・有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。 □両コース共通改正事項...

中小企業については努力義務に留まっていましたが、令和4年4月1日より義務化されます。 □「職場におけるパワーハラスメント」とは 職場において次の3つの要素全てを満たす行為をさします。 1.優越的な関係を背景とした言動 2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの...

雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 特例措置の段階的な縮小が行われ始めているため、1人あたりの日額上限額について、2022年1月より引き下げられますが、原則的な措置であるため業況特例や地域特例は従前の上限額が継続されます。 ...

労働政策審議会の雇用保険部会は7日、令和4年度の雇用保険制度改正に向けた部会報告を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえて、保険料率引き上げの方針を示しました。 雇用保険の失業等給付に充てられる保険料率は、平成28年の法改正で原則0....

雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 現状、特例措置の段階的な縮小が行われ始めており、1人あたりの日額上限額について中小企業・大企業ともに、2022年1月・2月は11,000円に、2022年3月は9,000円に引き下げられます。...

厚生労働省では、2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法のQ＆A集をホームページで公表しました。 Q＆Aは各改正項目ごとに整理され、 下記の合計51問が取り上げられています。 1. 全体（3問） 2. 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認...

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援が行われています。...

厚生労働省より日、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の特例措置を2022年1月から段階的に縮減する予定であることが公表されました。 現在、雇用調整助成金の原則的な助成内容は、特例措置により中小企業の助成率を5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、1人1日当た...

厚生労働省では先ごろ、2022年4月からの改正育児・介護休業法施行に向けて、法改正に対応した就業規則の規定例等をホームページ上で公表しました。 規定例では、法改正に対応した社内規定の条文例に法律上の取り扱いを示した解説を添付。そのほか、制度利用時に用いる各種申出書や通知書の...

新型コロナウイルス感染症対応として実施している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、本年11月末までとしていた実施期限を2022年3月末まで延長する予定であることが公表されました。...

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ＆Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2...

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。 本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。 □22年4月1日～ ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働...

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金再開されることとなっていました。 9月30日に雇用保険法施行規則が改正・公示され、実際にこの助成金・支援金の申請受付が再開されました。...