2026年3月分（4月納付分）以降の保険料額表が協会けんぽのホームページで公開されました。 2026年は以下の変更があります。 ・健康保険料率および介護保険料率の変更 ・2026年4月分からは新たに子ども・子育て支援金の徴収 標準報酬月額に応じて負担となる子ども・子育て支援金についても新たに欄が設けられ、 控除額が示されています。 3月分（4月納付分）からは健康保険料および介護保険料が、4月分（5月納付分）からは 子ども・子育て支援金が発生します。 協会けんぽ 　 都道府県ごとの保険料率表「令和8年度都道府県単位保険料率」 　 都道府県ごとの保険料額表「令和8年度保険料額表（令和8年3月分から）」

2026年4月に施行される「女性活躍推進法」の改正内容についてご案内いたします。 □女性活躍推進法とは 　女性が能力を発揮しやすい職場環境の整備を目的として、2016年に施行された法律 　当初は10年間の時限立法とされていましたが、女性の就業率の上昇、管理職比率や 　賃金格差などの課題が残っている状況を踏まえ、企業の取り組みをさらに促進する 　ために法律の期間延長と今回の改正が行われました。 □改正のポイント 　今回の改正では、以下の2点が大きな変更点となります。 　（1）公表義務のある企業規模の拡大 　　これまで従業員301人以上の企業に義務付けられていた男女間賃金差異の公表が、 　　101人以上の企業にも拡大されます。 　（2）情報公表項目の追加 　　新たに、女性管理職比率の公表も101人以上の企業に義務付けられます。 □企業に求められる具体的な対応 　公表義務のある企業には、以下の対応が求められます。 　（1）必要なデータの集計と分析 　　　男女間賃金差異や女性管理職比率など、法令で定められた項目について、 　　　自社の状況を把握し、数値を算出する必要があります。...

2026年4月1日より年金制度改正法が施行され、在職老齢年金の支給停止額を 　計算する際の基準額が変更となります。 　 □在職老齢年金制度の概要と見直しの内容 　 　　在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者の収入が一定額を 　　超えると年金の一部が支給停止される制度です。 　　今回の改正では、この支給停止基準額が、これまでの51万円から62万円に引き上げ 　　られることになっています。 　 　 　＜厚生労働省＞　 在職老齢年金制度の見直しについて