厚生労働省では先ごろ、2022年4月からの改正育児・介護休業法施行に向けて、法改正に対応した就業規則の規定例等をホームページ上で公表しました。
規定例では、法改正に対応した社内規定の条文例に法律上の取り扱いを示した解説を添付。そのほか、制度利用時に用いる各種申出書や通知書の様式、法定の項目を網羅した労使協定例、2022年4月から義務化される「妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認措置」を想定した周知・確認書の記載例等が併せて紹介されています。
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