全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。
その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下のとおりです。
・47都道府県で、39円～47円の引上げ
（引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、
42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県）
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％
（昨年度は79.6％。なお、この比率は9年連続の改善）
厚生労働省「令和5年度 地域別最低賃金 答申状況」
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」