2026年4月1日より年金制度改正法が施行され、在職老齢年金の支給停止額を 　計算する際の基準額が変更となります。 　 □在職老齢年金制度の概要と見直しの内容 　 　　在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者の収入が一定額を 　　超えると年金の一部が支給停止される制度です。 　　今回の改正では、この支給停止基準額が、これまでの51万円から62万円に引き上げ 　　られることになっています。 　 　 　＜厚生労働省＞　 在職老齢年金制度の見直しについて

2025年10月より「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 　■「教育訓練休暇給付金」 　　　労働者が離職することなく教育訓練に専念するために自発的に休暇を取得した 　　　場合、失業給付（基本手当）に相当する金額が支給される制度です。 　■支給対象者 　　雇用保険の被保険者であって、次の要件を両方満たす必要があります。 　　・教育訓練開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること 　　・休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間があること 　■受給期間・給付日数・給付日額 　　受給期間は給付開始日から起算して1年間で、給付日数は雇用保険に加入 　　していた期間に応じて最大150日です。 　　給付日額は休暇開始日前6か月間の賃金額に応じて算定されます。 　■対象となる休暇 　　以下の要件を全て満たす休暇が給付金の対象となります。 　　・就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇 　　・労働者本人が教育訓練を受講するために自発的に希望し、会社の承認を得て 　　　取得する30日以上の無給の休暇 　　・大学、大学院等が提供する教育

「子ども・子育て支援金」とは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」 の加速化プランを実施するための財源で、2026年4月から健康保険料に上乗せして 徴収、納付することが決まっています。 □支援金は何に使われるか？...

2025年10月に改正育児介護休業法が施行されます。 ・「柔軟な働き方を実現するための措置」 ・「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」 の2点となっています。 今回は、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」について、会社として求められる対応を解説します。...

年金制度改正法が2025年6月13日に成立し、社会保険の適用拡大や標準報酬月額の段階的 引き上げ、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引き上げ などが決まりました。   その中でも企業への影響が大きい短時間労働者の社会保険の加入対象拡大についてご案内 します。...

2025年6月から改正労働安全衛生規則が施行され、企業に対し職場における「熱中症対策」が義務付けられました。 ■対応が義務づけられる作業の有無を確認 　熱中症対策の対象となる作業は「WBGT（暑さ指数）28度又は気温31度...

厚生労働省では、4月4日に賃金のデジタル払いにおける資金移動業者としてauペイメント株式会社を指定した。 PayPay株式会社、株式会社リクルートMUFGビジネス、楽天Edy株式会社に続き4例目。 auペイメントは、スマホ決済「au...

令和7年度の現物給与の価額（食事）が改定 健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険においては、報酬、賞与または賃金のうち 通貨以外のもので支払われるものの価額（以下、現物給与価額）を、厚生労働大臣がその 地方の時価によって定めることとされている。...

厚生労働省より令和7年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の参考資料5点が公表されました。 ① 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）令和7年4月1日、10月1日施行対応版 ② 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版） ［Wordファイル］ ③...

10月1日から教育訓練給付金の給付率を引き上げられました。 教育訓練給付制度は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した者に対し、その費用の一部が支給される制度です。...

2024年12月2日より現状の健康保険証の新規発行は行われないことになっています。 これに伴い、マイナンバーに紐づけられた加入者情報を加入者自身が健康保険の 資格情報を簡易に把握できるように、協会けんぽより資格情報のお知らせが、 加入者全員に送られることになっています。...

フリーランスの取引の適正化・労働環境を整備し、多様な働き方に柔軟に対応することを目的として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。 　 □適用の対象 　この法律は発注事業者からフリーランスへの業務委託に対して適用されます。 　・発注事業者...

令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認 ①令和6年10月1日　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる ・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構...

2027年4月1日以降に育児休業給付金の延長申請を行う際の手続きが雇用保険法施行規則の省令改正に伴い、厳格化されることが決定しました。 1.厳格化の背景 保育所等への入所意思がないにも係らず給付金延長の為に申し込みを行う者への...

2024年10月以降、短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されます。 これまでは、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業が対象となっていましたが、 2024年10月より、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者も、...

協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）からの 料額表が協会けんぽのホームページで公開されています。 なお、介護保険料率は、全国一律の1.60％となります。 令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます...

2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア（障壁）を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められま...

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全...

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 １.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これら...

厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。 全国加重平均は1,002円となる見込みです。 ランクA 41円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ランクＢ 40円 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長...