2026年3月分（4月納付分）以降の保険料額表が協会けんぽのホームページで公開されました。 2026年は以下の変更があります。 ・健康保険料率および介護保険料率の変更 ・2026年4月分からは新たに子ども・子育て支援金の徴収 標準報酬月額に応じて負担となる子ども・子育て支援金についても新たに欄が設けられ、 控除額が示されています。 3月分（4月納付分）からは健康保険料および介護保険料が、4月分（5月納付分）からは 子ども・子育て支援金が発生します。 協会けんぽ 　 都道府県ごとの保険料率表「令和8年度都道府県単位保険料率」 　 都道府県ごとの保険料額表「令和8年度保険料額表（令和8年3月分から）」

2026年4月に施行される「女性活躍推進法」の改正内容についてご案内いたします。 □女性活躍推進法とは 　女性が能力を発揮しやすい職場環境の整備を目的として、2016年に施行された法律 　当初は10年間の時限立法とされていましたが、女性の就業率の上昇、管理職比率や 　賃金格差などの課題が残っている状況を踏まえ、企業の取り組みをさらに促進する 　ために法律の期間延長と今回の改正が行われました。 □改正のポイント 　今回の改正では、以下の2点が大きな変更点となります。 　（1）公表義務のある企業規模の拡大 　　これまで従業員301人以上の企業に義務付けられていた男女間賃金差異の公表が、 　　101人以上の企業にも拡大されます。 　（2）情報公表項目の追加 　　新たに、女性管理職比率の公表も101人以上の企業に義務付けられます。 □企業に求められる具体的な対応 　公表義務のある企業には、以下の対応が求められます。 　（1）必要なデータの集計と分析 　　　男女間賃金差異や女性管理職比率など、法令で定められた項目について、 　　　自社の状況を把握し、数値

2026年4月1日より年金制度改正法が施行され、在職老齢年金の支給停止額を 　計算する際の基準額が変更となります。 　 □在職老齢年金制度の概要と見直しの内容 　 　　在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者の収入が一定額を 　　超えると年金の一部が支給停止される制度です。 　　今回の改正では、この支給停止基準額が、これまでの51万円から62万円に引き上げ 　　られることになっています。 　 　 　＜厚生労働省＞　 在職老齢年金制度の見直しについて

2025年10月より「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 　■「教育訓練休暇給付金」 　　　労働者が離職することなく教育訓練に専念するために自発的に休暇を取得した 　　　場合、失業給付（基本手当）に相当する金額が支給される制度です。 　■支給対象者 　　雇用保険の被保険者であって、次の要件を両方満たす必要があります。 　　・教育訓練開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること 　　・休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間があること 　■受給期間・給付日数・給付日額 　　受給期間は給付開始日から起算して1年間で、給付日数は雇用保険に加入 　　していた期間に応じて最大150日です。 　　給付日額は休暇開始日前6か月間の賃金額に応じて算定されます。 　■対象となる休暇 　　以下の要件を全て満たす休暇が給付金の対象となります。 　　・就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇 　　・労働者本人が教育訓練を受講するために自発的に希望し、会社の承認を得て 　　　取得する30日以上の無給の休暇 　　・大学、大学院等が提供する教育