2026年4月1日より年金制度改正法が施行され、在職老齢年金の支給停止額を 　計算する際の基準額が変更となります。 　 □在職老齢年金制度の概要と見直しの内容 　 　　在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者の収入が一定額を 　　超えると年金の一部が支給停止される制度です。 　　今回の改正では、この支給停止基準額が、これまでの51万円から62万円に引き上げ 　　られることになっています。 　 　 　＜厚生労働省＞　 在職老齢年金制度の見直しについて

2025年10月より「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 　■「教育訓練休暇給付金」 　　　労働者が離職することなく教育訓練に専念するために自発的に休暇を取得した 　　　場合、失業給付（基本手当）に相当する金額が支給される制度です。 　■支給対象者 　　雇用保険の被保険者であって、次の要件を両方満たす必要があります。 　　・教育訓練開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること 　　・休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間があること 　■受給期間・給付日数・給付日額 　　受給期間は給付開始日から起算して1年間で、給付日数は雇用保険に加入 　　していた期間に応じて最大150日です。 　　給付日額は休暇開始日前6か月間の賃金額に応じて算定されます。 　■対象となる休暇 　　以下の要件を全て満たす休暇が給付金の対象となります。 　　・就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇 　　・労働者本人が教育訓練を受講するために自発的に希望し、会社の承認を得て 　　　取得する30日以上の無給の休暇 　　・大学、大学院等が提供する教育

「子ども・子育て支援金」とは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」 の加速化プランを実施するための財源で、2026年4月から健康保険料に上乗せして 徴収、納付することが決まっています。 □支援金は何に使われるか？...

2025年10月に改正育児介護休業法が施行されます。 ・「柔軟な働き方を実現するための措置」 ・「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」 の2点となっています。 今回は、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」について、会社として求められる対応を解説します。...