新型コロナウイルス感染症対応として実施している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、本年11月末までとしていた実施期限を2022年3月末まで延長する予定であることが公表されました。...

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ＆Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2...

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。 本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。 □22年4月1日～ ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働...

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金再開されることとなっていました。 9月30日に雇用保険法施行規則が改正・公示され、実際にこの助成金・支援金の申請受付が再開されました。...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日（金）から全国で順次改定されます。最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになります。 また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業...

厚生労働省より、令和3年9月30日までを期限に講じてきた雇用調整助成金の特例措置について、令和3年11月30日まで延長することを発表されました。 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

9月1日より労災保険の特別加入の範囲に以下の方が追加されます。 ・ 自転車を使用して貨物運送事業を行う者 これまでは、自動車および原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者を、 一人親方等として特別加入の対象範囲となっていたものに、新たに自転車を...

厚生労働省は、令和2年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。 各種情報から ・時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場 ・過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場...

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を...

厚生労働省にて開催された「過労死等防止対策推進協議会」により、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しを実施していました。先月末、この変更について、閣議決定され公表されました。 新たに定められた過労死等防止対策の主な取組み等は以下のとおりとなっています。...

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額（毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給...

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。 これまでは対象にならなかった独立性が認められない事業主間で実施さ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率（解雇等を行わない場合）を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事...

厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、大阪府など4府県においてまん延防止等重点措置の実施期間が延長されたことを受けて、5月から内容を改定し継続している雇用調整助成金の特例措置を9月末まで継続する予定であることを公表しました（継続実施は省令改正を経て...

労働政策審議会は、フリーランスとして業務を請け負う自転車配達員とITエンジニアを労災保険の特別加入制度の対象に追加する改正省令案要綱について、おおむね妥当とする答申を行いました。 企業に雇用されず、個人事業主としてフリーランスで働く人の法的保護の在り方について、2019年1...

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、7月については、5月～6月の助成内容を継続することが発表されていました。 沖縄県において緊急事態措置の実施期間延長、また、東京都・愛知県・大阪府等の...

6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など（5月21日成立・5月28日公布）...

育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 【主な改正ポイントと予定される施行日】 （1）男性の取得促進に向け、子の出生後8週間以内に4週間（2回まで分割可）取得...

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えられる内容となりました。...

厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構事業管理部門担当理事宛に「「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」」の一部改正について」という事務連絡が発出されました。 この事例集には、テレワークにおける交通費および在宅勤務手当の社会保険上の取り扱いが示...