令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正について
令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認 ①令和6年10月1日 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる ・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 5月17日
- 2 分
育児休業給付金 延長申請時の手続き厳格化 について
2027年4月1日以降に育児休業給付金の延長申請を行う際の手続きが雇用保険法施行規則の省令改正に伴い、厳格化されることが決定しました。 1.厳格化の背景 保育所等への入所意思がないにも係らず給付金延長の為に申し込みを行う者への...
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- 2月28日
- 1 分
2024年10月以降の短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
2024年10月以降、短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されます。 これまでは、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業が対象となっていましたが、 2024年10月より、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者も、...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2月28日
- 1 分
協会けんぽの健康保険料率について
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）からの 料額表が協会けんぽのホームページで公開されています。 なお、介護保険料率は、全国一律の1.60％となります。 令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 1月15日
- 2 分
障害のある人への合理的配慮の提供の義務化について
2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア（障壁）を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められま...
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- 2023年9月5日
- 1 分
令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み
全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全...
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- 2023年8月9日
- 2 分
募集時の労働条件の明示ルールについて
2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 １.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これら...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2023年7月31日
- 1 分
令和5年度の最低賃金引上げ目安は39～41円 全国加重平均は1,002円へ
厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。 全国加重平均は1,002円となる見込みです。 ランクA 41円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ランクＢ 40円 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長...
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- 2022年10月6日
- 1 分
移転のお知らせ
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してま...
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- 2022年9月16日
- 1 分
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の臨時的取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、令和4年8月9日以降に申請を 受け付けた新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、以下のような 臨時的な取り扱いになっています。 1．臨時的な取り扱いについて 医師の意見書を添付することができない場合、療養により休...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年9月7日
- 1 分
最低賃金について～10月１日(土）から順次改定～
10月1日（土）より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。 最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年7月15日
- 2 分
男女間賃金格差に係る情報開示の義務化について
2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。 従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年5月18日
- 1 分
企業型ＤＣ受給開始時期の拡大及び加入可能年齢の拡大について
2020年5月に成立した年金制度改正法により、企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」という）の改正が順次行われてきました。 2022年4月以降に施行された主な改正点を2点取り上げます。 １．企業型ＤＣ受給開始時期の拡大（2022年4月1日施行）...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年3月16日
- 1 分
「くるみん認定」制度のリーフレットについて
4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」を厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」の制度が改正されます。 厚生労働省より、新しい認定基準など改正内容のポイントをまとめたリーフレットが公表されました。...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年3月3日
- 1 分
雇用調整助成金の特例措置と小学校休業等対応助成金・支援金の適用について
厚生労働省より、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することが公表されました。 助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年2月24日
- 2 分
キャリアアップ助成金について
厚生労働省より｢キャリアアップ助成金」について、令和4年度の変更点の概要資料が示されました。 【令和４年４月１日以降 変更点の概要】 □正社員化コース・障害者正社員化コース ・有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。 □両コース共通改正事項...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年1月24日
- 2 分
中小企業の職場におけるパワーハラスメント防止措置の義務化について
中小企業については努力義務に留まっていましたが、令和4年4月1日より義務化されます。 □「職場におけるパワーハラスメント」とは 職場において次の3つの要素全てを満たす行為をさします。 1.優越的な関係を背景とした言動 2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年1月20日
- 1 分
3月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 特例措置の段階的な縮小が行われ始めているため、1人あたりの日額上限額について、2022年1月より引き下げられますが、原則的な措置であるため業況特例や地域特例は従前の上限額が継続されます。 ...
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2022年1月15日
- 2 分
令和4年度雇用保険料率の段階的引き上げについて
労働政策審議会の雇用保険部会は7日、令和4年度の雇用保険制度改正に向けた部会報告を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえて、保険料率引き上げの方針を示しました。 雇用保険の失業等給付に充てられる保険料率は、平成28年の法改正で原則0....
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つばさ社会保険労務士事務所
- 2021年12月22日
- 1 分
来年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 現状、特例措置の段階的な縮小が行われ始めており、1人あたりの日額上限額について中小企業・大企業ともに、2022年1月・2月は11,000円に、2022年3月は9,000円に引き下げられます。...
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