最低賃金について~10月1日(土)から順次改定~2022年9月7日読了時間: 1分10月1日(土)より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。 【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】 地域別最低賃金の全国一覧 【最低賃金に関する特設サイトはこちら】 『必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も』 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧 ※最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課(室)または 最寄りの労働基準監督署となっています。
教育訓練休暇給付金について2025年10月より「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 ■「教育訓練休暇給付金」 労働者が離職することなく教育訓練に専念するために自発的に休暇を取得した 場合、失業給付(基本手当)に相当する金額が支給される制度です。 ■支給対象者 雇用保険の被保険者であって、次の要件を両方満たす必要があります。 ・教育訓練開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること ・休
令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下、改定額)が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全...
募集時の労働条件の明示ルールについて2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 1.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これら...
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