10月1日（土）より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。
最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。
【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
※最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課（室）または
最寄りの労働基準監督署となっています。
top of page
検索
最新記事
すべて表示全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で
2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 １.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。 この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後
2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。 従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務付けていました。 今回の改正により、従来の2項目に加えて「男女の賃金の差異」という項目を開示することが必須となりました。 1．
bottom of page