厚生労働省から追加支援策を纏めたリーフレットが出ています。
・ 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
・住居確保給付金（家賃）
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すべて表示労働政策審議会の雇用保険部会は7日、令和4年度の雇用保険制度改正に向けた部会報告を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえて、保険料率引き上げの方針を示しました。 雇用保険の失業等給付に充てられる保険料率は、平成28年の法改正で原則0.8％（労使折半）に定められ、雇用情勢が良好であったことからさらに0.6％（法改正による令和3年度までの時限措置0.2％と、残高
厚生労働省では、2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法のQ＆A集をホームページで公表しました。 Q＆Aは各改正項目ごとに整理され、 下記の合計51問が取り上げられています。 1. 全体（3問） 2. 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（13問） 3. 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置（5問） 4. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（
厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ＆Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2020年3月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により新設されるものです。 以下の要件を満たし、特例的に雇用保険の被保険
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