令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正について

令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認

①令和6年10月1日　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構）

・社会保険適用拡大 特設サイト（厚生労働省）

②令和6年11月1日　フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行

・フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート　（厚生労働省）

・フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ（厚生労働省）

③令和6年11月1日　労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大。フリーランスが特別加入の対象となる

・令和6年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります（厚生労働省）

④令和6年12月1日　確定拠出年金の拠出限度額の見直し

・企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映（厚生労働省）

⑤令和6年12月1日　確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴う確定給付企業年金の対応

・確定給付企業年金制度の主な改正（令和６年12月１日施行）（厚生労働省）

⑥令和6年12月2日　マイナンバーカードと健康保険証の一体化

・今から使おう！マイナ保険証（全国健康保険協会）

・マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省）

⑦令和7年1月1日　定期健康診断結果報告など労働安全衛生関係の一部手続きの電子申請を義務化

・労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます（厚生労働省）

⑧令和7年4月1日　保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更（いわゆる保育所落選狙いの審査厳格化）

・2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚生労働省）

・保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について（厚生労働省）

⑨令和7年4月1日　高年齢雇用継続給付の給付率が15％から10％に縮小

・高年齢雇用継続給付の見直し（厚生労働省）

⑩令和7年4月1日　障害者雇用率の算定に当たり除外率が設定されている業種の除外率を10ポイント引き下げ

・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）

⑪令和7年4月1日　労働者以外の危険箇所等作業従事者を対象にした退避や立入禁止等の措置の義務化

・2025年4月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について（厚生労働省）

⑫令和7年4月1日　改正育児・介護休業法施行（施行第1弾）

・育児・介護休業法について（厚生労働省)

・育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内（厚生労働省）

・2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます（厚生労働省）

⑬令和7年10月1日　改正育児・介護休業法（施行第2弾）

・育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）（厚生労働省）

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（厚生労働省）

⑭令和8年7月1日　障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げ

・障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）

・改正雇用保険法（令和6年10月、令和7年4月・10月、令和10年10月）

・改正子ども・子育て支援法関連の雇用保険法（令和7年4月）