国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、開会中の第204回通常国会に提出されました。 今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部...

厚生労働省より「令和3年度地方労働行政運営方針」が公表されました。 各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。 令和3年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に...

厚生労働省より、まん延防止等重点措置が講じられたことに伴い、特例措置が公表されました。 まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10が設けられているところ、...

厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、現在実施している 特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることが公表されました。 省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。 （1）中小企業の特例措置 ①4月末までの内容...

厚生労働省より、2021年度の両立支援等助成金の概要が公表されています。 （助成金の概要） ・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） ・介護離職防止支援コース ・育児休業等支援コース ・不妊治療両立支援コース ・女性活躍加速化コース...

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 政府の緊急事態宣言が解除されましたが、当面の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク軽減と、当社従業員ならびに関係各位の皆様の安全確保のため、在宅勤務、時差勤務等を組み合わせながら業務を実施してまいります。...

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。...

この4月から、昨年施行された「同一労働同一賃金」が全事業主に対象が拡大されます。 「同一労働同一賃金」は、「仕事の内容が同じ労働者には、正規・非正規の雇用形態が異なっても、同じ賃金を支払うべき」という考え方に基づき、働き方改革の一環で法律が整備されました。...

キャリアアップ助成金の社員化コースの一部が拡充されました。 2020年１月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する者を、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所が正社員として直接雇用した場合に対象となる労働者の方の直接雇用前に当...

緊急事態宣言延長に伴い、各種助成金や補助金など（以下、助成金等）の申請期限が延 長されました。また、新設の助成金等も登場しています。 2021 年（令和3 年）2 月16 日時点の各省庁の公開情報をもとに取り纏めてみました。 □雇用調整助成金 【概要】...

「新型コロナウイルス感染症休業・支援金」の大企業の非正規雇用労働者への適用について、当初公表された2021年1月8日以降の休業に加え、2020年4～6月に行われた休業も対象とする予定であることが公表されました。（※関係省令の改正後正式に決定となります）...

協会けんぽから提出書類への押印の取扱いについて改めて公表がありました。 健康保険における押印廃止は、事業主、社会保険労務士の押印を不要とするとともに医師 による意見書の押印も不要とされましたが、口座振替申出書における「金融機関登録印」...

労働施策総合推進法の規定により、2021年4月1日から、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。 常時雇用する労働者が301人以上の企業で義務化され、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表...

新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給される助成金制度が創設されました。...

雇用調整助成金の特例措置については、特例措置等の延長と大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについて方針が示されていましたが、この度、雇用保険法施行規則が改正され、正式に公表されました。 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」...

協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。 保険料率は各都道府県毎に異なりますが、介護保険料率は全国一律で1.80％へと引上げになりますので、ご注意ください。...

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される「産業雇用安定助成金」が創設されました。 施行は2021年2月5日ですが、2021年1月1日からの...

労働政策審議会雇用環境・均等分科会は1月27日、育児・介護休業法の一部を改正する法律案要綱について審議を行い、その内容について了承しました。 改正法案要綱では、男性の育児休業取得促進に向け、より休業を取得しやすい環境整備のために、子の出生後8週以内に最大4週間（28日）の育...

2021年2月1日より、毎月勤労統計の平均定期給与額の変更にともない、雇用保険の基本手当日額等について以下の通り一部に変更されています。 □賃金日額・基本手当日額の上限額 離職時の年齢　賃金日額の上限額　基本手当日額の上限額 29歳以下...

厚生労働省は、令和2年平均の全国消費者物価指数が公表されたことを受け、令和3年度の年金額が令和2年度から0.1％引き下げが公表されました。 年金額の改定は法律により、「名目手取り賃金変動率」がマイナスとなり物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）...