キャリアアップ助成金の拡充について
キャリアアップ助成金の社員化コースの一部が拡充されました。 2020年１月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する者を、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所が正社員として直接雇用した場合に対象となる労働者の方の直接雇用前に当...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年2月18日読了時間: 2分
コロナ関連の助成金に関する申請期限等の整理
緊急事態宣言延長に伴い、各種助成金や補助金など（以下、助成金等）の申請期限が延 長されました。また、新設の助成金等も登場しています。 2021 年（令和3 年）2 月16 日時点の各省庁の公開情報をもとに取り纏めてみました。 □雇用調整助成金 【概要】...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年2月17日読了時間: 1分
大企業非正規雇用者への休業支援金・給付金について
「新型コロナウイルス感染症休業・支援金」の大企業の非正規雇用労働者への適用について、当初公表された2021年1月8日以降の休業に加え、2020年4～6月に行われた休業も対象とする予定であることが公表されました。（※関係省令の改正後正式に決定となります）...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年2月16日読了時間: 1分
協会けんぽ 押印廃止書類について
協会けんぽから提出書類への押印の取扱いについて改めて公表がありました。 健康保険における押印廃止は、事業主、社会保険労務士の押印を不要とするとともに医師 による意見書の押印も不要とされましたが、口座振替申出書における「金融機関登録印」...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年2月12日読了時間: 1分
中途採用比率の公表いついて
労働施策総合推進法の規定により、2021年4月1日から、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。 常時雇用する労働者が301人以上の企業で義務化され、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年2月10日読了時間: 1分
新型コロナトライアルコースの創設【トライアル雇用助成金】
新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給される助成金制度が創設されました。...
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2021年2月9日読了時間: 1分
雇用調整助成金特例措置等延長について
雇用調整助成金の特例措置については、特例措置等の延長と大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについて方針が示されていましたが、この度、雇用保険法施行規則が改正され、正式に公表されました。 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」...
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2021年2月8日読了時間: 1分
協会けんぽの健康保険料率が発表されました(令和3年3月分から)
協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。 保険料率は各都道府県毎に異なりますが、介護保険料率は全国一律で1.80％へと引上げになりますので、ご注意ください。...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年2月5日読了時間: 1分
新型コロナの影響に伴う出向に助成金支給「産業雇用安定助成金」が創設されました
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される「産業雇用安定助成金」が創設されました。 施行は2021年2月5日ですが、2021年1月1日からの...
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2021年2月3日読了時間: 2分
男性の育休取得促進に向けた育介法改正法案要綱を労政審分科会が了承
労働政策審議会雇用環境・均等分科会は1月27日、育児・介護休業法の一部を改正する法律案要綱について審議を行い、その内容について了承しました。 改正法案要綱では、男性の育児休業取得促進に向け、より休業を取得しやすい環境整備のために、子の出生後8週以内に最大4週間（28日）の育...
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2021年2月2日読了時間: 1分
雇用保険の基本手当日額の上限額等の変更について
2021年2月1日より、毎月勤労統計の平均定期給与額の変更にともない、雇用保険の基本手当日額等について以下の通り一部に変更されています。 □賃金日額・基本手当日額の上限額 離職時の年齢 賃金日額の上限額 基本手当日額の上限額 29歳以下...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年1月27日読了時間: 1分
令和3年度の年金額について
厚生労働省は、令和2年平均の全国消費者物価指数が公表されたことを受け、令和3年度の年金額が令和2年度から0.1％引き下げが公表されました。 年金額の改定は法律により、「名目手取り賃金変動率」がマイナスとなり物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）...
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2021年1月26日読了時間: 1分
令和3年度の国民年金保険料の前納額を公表
厚生労働省から、「令和3年度における国民年金保険料の前納額」が公表されました（令和3年１月22日）。 国民年金保険料の前納については、６か月前納、１年前納、２年前納が認められており、それぞれ、口座振替と現金納付（クレジットカードの利用も可）の方法があります。...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年1月25日読了時間: 2分
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金特例措置等延長の具体的方針について
緊急事態宣言の再発令に伴い雇用調整助成金の特例措置延長の方針が示され、厚生労働省ホームページで以下の内容が公表されました。 ※政府としての方針の表明であり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となる ため、現時点ではあくまでも予定となります。...
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年1月24日読了時間: 1分
追加支援策について
厚生労働省から追加支援策を纏めたリーフレットが出ています。 ・ 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・緊急小口資金・総合支援資金（生活費） ・住居確保給付金（家賃） 緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内
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つばさ社会保険労務士事務所
2021年1月23日読了時間: 1分
在宅勤務時に支給する手当や通信費・電気料金等の課税に関するFAQを公表
国税庁では、企業が在宅勤務・テレワークを実施し、従業員に手当を支給したり、 通信費や電気料金について業務使用部分の負担等を行う場合の課税関係の取り扱い をまとめたFAQ（質疑事例）をホームページで公表しました。 FAQでは、在宅勤務手当としてではなく、企業が「在宅勤務に通常...
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