女性活躍推進法について

2026年4月に施行される「女性活躍推進法」の改正内容についてご案内いたします。

□女性活躍推進法とは

　女性が能力を発揮しやすい職場環境の整備を目的として、2016年に施行された法律

　当初は10年間の時限立法とされていましたが、女性の就業率の上昇、管理職比率や

　賃金格差などの課題が残っている状況を踏まえ、企業の取り組みをさらに促進する

　ために法律の期間延長と今回の改正が行われました。

□改正のポイント

　今回の改正では、以下の2点が大きな変更点となります。

　（1）公表義務のある企業規模の拡大

　　これまで従業員301人以上の企業に義務付けられていた男女間賃金差異の公表が、

　　101人以上の企業にも拡大されます。

　（2）情報公表項目の追加

　　新たに、女性管理職比率の公表も101人以上の企業に義務付けられます。

□企業に求められる具体的な対応

　公表義務のある企業には、以下の対応が求められます。

　（1）必要なデータの集計と分析 

　　　男女間賃金差異や女性管理職比率など、法令で定められた項目について、

　　　自社の状況を把握し、数値を算出する必要があります。

　　・男女間賃金差異：正社員・非正規社員別に、男女の平均賃金を比較して算出

　　・女性管理職比率：課長相当職以上の女性比率が対象

　（2）情報の公表 

　　集計したデータは、女性の活躍推進企業データベースや自社ホームページなどで

　　公表し誰でも閲覧できるようにする必要があります。

　＜厚生労働省＞

　・女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

　・女性の活躍推進企業データベース