top of page
検索

フリーランス・事業者間取引適正化等法について

  • 2024年9月22日
  • 読了時間: 1分

フリーランスの取引の適正化・労働環境を整備し、多様な働き方に柔軟に対応することを目的として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。

　

□適用の対象

　この法律は発注事業者からフリーランスへの業務委託に対して適用されます。

　・発注事業者

　　　フリーランスに業務委託を行う事業者で、従業員を使用するもの


　・フリーランス

　　　業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの（個人・法人は不問）


□内容

　「取引の適正化」「就業環境の整備」の観点から、取引条件の明示義務、報酬支払期日

　 の設定と期日内の支払義務、募集情報の的確な指示等が定められています。

　

フリーランスと業務委託の名称で契約していても、働き方の実態に労働者性があると認め

られる場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法は適用されず、労働基準法等の

労働関係法令が適用されることとなります。


契約内容や働き方の実態を確認し適切な運用となるよう整えていくことが求められます。


　＜厚生労働省＞


　

 
 
 

最新記事

すべて表示
協会けんぽの2026年度保険料について

2026年3月分（4月納付分）以降の保険料額表が協会けんぽのホームページで公開されました。 2026年は以下の変更があります。 ・健康保険料率および介護保険料率の変更 ・2026年4月分からは新たに子ども・子育て支援金の徴収 標準報酬月額に応じて負担となる子ども・子育て支援金についても新たに欄が設けられ、 控除額が示されています。 3月分（4月納付分）からは健康保険料および介護保険料が、4月分（5

 
 
女性活躍推進法について

2026年4月に施行される「女性活躍推進法」の改正内容についてご案内いたします。 □女性活躍推進法とは 　女性が能力を発揮しやすい職場環境の整備を目的として、2016年に施行された法律 　当初は10年間の時限立法とされていましたが、女性の就業率の上昇、管理職比率や 　賃金格差などの課題が残っている状況を踏まえ、企業の取り組みをさらに促進する 　ために法律の期間延長と今回の改正が行われました。 □改

 
 
在職老齢年金制度の見直しについて

2026年4月1日より年金制度改正法が施行され、在職老齢年金の支給停止額を 　計算する際の基準額が変更となります。 　 □在職老齢年金制度の概要と見直しの内容 　 　　在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者の収入が一定額を 　　超えると年金の一部が支給停止される制度です。 　　今回の改正では、この支給停止基準額が、これまでの51万円から62万円に引き上げ 　　られることになって

 
 

コメント

この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。
bottom of page