「子ども・子育て支援金」について
- つばさ社会保険労務士事務所
- 9月30日
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「子ども・子育て支援金」とは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」
の加速化プランを実施するための財源で、2026年4月から健康保険料に上乗せして
徴収、納付することが決まっています。
□支援金は何に使われるか？
子育て世代の経済的支援を目的に総額3.6兆円を6つの制度の拡充に使用されます。
1.児童手当の拡充
2.妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
3.こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）
4.出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）
5.育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）
6.国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置
□支援金の徴収方法、負担額
支援金は社会保険料と位置付けられており、労使折半で負担、被保険者からの徴収分
と会社負担分とを合わせて医療保険者へ納付します。
負担額は加入する医療保険や所得等によって異なります。こども家庭庁の試算では、
2028年度の年収別の支援金の見込額（月額）は下記の通りとなります。
＜年収別の支援金額（被用者保険の場合）＞
年収 200万円 ： 350円
年収 400万円 ： 650円
年収 600万円 ：1,000円
年収 800万円 ：1,350円
年収1,000万円 ：1,650円
＜厚生労働省＞