「子ども・子育て支援金」について

「子ども・子育て支援金」とは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」

の加速化プランを実施するための財源で、2026年4月から健康保険料に上乗せして

徴収、納付することが決まっています。

□支援金は何に使われるか？

　子育て世代の経済的支援を目的に総額3.6兆円を6つの制度の拡充に使用されます。

　　1.児童手当の拡充

　　2.妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）

　　3.こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）

　　4.出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）

　　5.育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）

　　6.国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置

□支援金の徴収方法、負担額

　支援金は社会保険料と位置付けられており、労使折半で負担、被保険者からの徴収分

　と会社負担分とを合わせて医療保険者へ納付します。

　負担額は加入する医療保険や所得等によって異なります。こども家庭庁の試算では、

　2028年度の年収別の支援金の見込額（月額）は下記の通りとなります。

　＜年収別の支援金額（被用者保険の場合）＞

　　年収　200万円　：　350円

　　年収　400万円　：　650円

　　年収　600万円　：1,000円

　　年収　800万円　：1,350円

　　年収1,000万円　：1,650円

　＜厚生労働省＞

　・子ども・子育て支援金制度について

　・子ども・子育て支援金制度のＱ＆Ａ