新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、7月については、5月～6月の助成内容を継続することが発表されていました。
沖縄県において緊急事態措置の実施期間延長、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置の実施が決定されたこと等により、7月末までとなっている現在の助成内容が8月末まで継続される予定と公表されました。
なお、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討され、7月中に公表される予定です。
厚生労働省「8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
2024年10月以降、短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されます。 これまでは、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業が対象となっていましたが、 2024年10月より、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者も、 加入要件を満たせば社会保険への加入が義務付けられます。 1．加入要件 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者で、 下記要件に全て該当す
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）からの 料額表が協会けんぽのホームページで公開されています。 なお、介護保険料率は、全国一律の1.60％となります。 令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます 令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）
2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア（障壁）を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められます。 1.対象となる事業者 本法における「事業者」とは、商業その他の事業を行う企業や団体、店舗であり、 目的の営利・非営利、個