通常国会で成立した労働関係法律つばさ社会保険労務士事務所2021年6月16日読了時間: 1分6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など(5月21日成立・5月28日公布) □育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 出生時育児休業の創設、事業主が講ずべき措置の見直しなど(6月3日成立・6月9日公布) □全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案 傷病手当金制度の見直し、育児休業中の保険料免除要件の見直しなど(6月4日成立・6月11日公布) □国家公務員法等の一部を改正する法律案 国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げ、役職定年制の導入など(6月4日成立・6月11日公布)
賃金のデジタル払いの資金移動業者にauペイメントを指定厚生労働省では、4月4日に賃金のデジタル払いにおける資金移動業者としてauペイメント株式会社を指定した。 PayPay株式会社、株式会社リクルートMUFGビジネス、楽天Edy株式会社に続き4例目。 auペイメントは、スマホ決済「au...
令和6年改正育児・介護休業法に関する各種資料を公表厚生労働省より令和7年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の参考資料5点が公表されました。 ① 育児・介護休業等に関する規則の規定例(簡易版)令和7年4月1日、10月1日施行対応版 ② 育児・介護休業等に関する規則の規定例(簡易版) [Wordファイル] ③...
障害のある人への合理的配慮の提供の義務化について2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア(障壁)を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められま...
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