新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、7月については、5月～6月の助成内容を継続することが発表されていました。
沖縄県において緊急事態措置の実施期間延長、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置の実施が決定されたこと等により、7月末までとなっている現在の助成内容が8月末まで継続される予定と公表されました。
なお、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討され、7月中に公表される予定です。
厚生労働省「8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で
2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 １.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。 この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後
厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。 全国加重平均は1,002円となる見込みです。 ランクA 41円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ランクＢ 40円 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 ランクＣ 39円 青森、