新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えられる内容となりました。
7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しが進められる予定になっていましたが、緊急事態宣言の延長等により、7月についても、5月・6月の助成内容を継続する予定であることが発表されました。
※政府の方針の発表であり、具体的な取り扱いは、厚生労働省令の改正等が行われる
必要があるため、現時点での予定となります。
なお、8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改
めて周知される予定とのことです。
厚生労働省「７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
厚生労働省より、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することが公表されました。 助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助成率を中小企業は5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、大企業は3分の2（同4分の3）とし、日額上限は9000円となりま
厚生労働省より｢キャリアアップ助成金」について、令和4年度の変更点の概要資料が示されました。 【令和４年４月１日以降 変更点の概要】 □正社員化コース・障害者正社員化コース ・有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。 □両コース共通改正事項 (1)正社員定義の変更 ・「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。 (2)非正規雇用労働者定義の変更
雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 特例措置の段階的な縮小が行われ始めているため、1人あたりの日額上限額について、2022年1月より引き下げられますが、原則的な措置であるため業況特例や地域特例は従前の上限額が継続されます。 各種リーフレット、ガイドブック等がリニューアルされていますので、以下よりご確認ください。 厚生労働省 「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の