2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法について

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。

本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。

　□22年4月1日～

　　・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働

　　　者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

　　・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

　□22年10月1日

　　・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

　　・育児休業の分割取得

　□2023年4月1日

　　・常時雇用1000人超の事業主に対する育児休業取得状況の公表の義務付け

　厚生労働省は、今回改正の内容を定める改正省令および告示（事業主指針）が

　9月30日に公布されたことを受けて、このほどホームページの関連情報サイトを

　更新し、法改正のポイントを周知するリーフレットや法律・省令・告示の内容

　を紹介しています。

　詳しくは下記リンク先を参照ください。

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

最新記事

すべて表示

移転のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、今後とも変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。【移転先住所】〒102-0071 東京都千代田区

通常国会で成立した労働関係法律

6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など（5月21日成立・5月28日公布） □育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案出生時育児休業の創設、事業主が講

育児・介護休業法および雇用保険法の一部改正法案が成立

育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。【主な改正ポイントと予定される施行日】（1）男性の取得促進に向け、子の出生後8週間以内に4週間（2回まで分割可）取得できる柔軟な育児休業の枠組みを創設 (施行予定日：改正法公布日から1年6カ月以内の政令で定める日) （2）①育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境