10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です。


なお、12月以降の取扱いについては、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めて案内されるようです。



厚生労働省 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について




最新記事

すべて表示

雇用調整助成金の特例措置のについて

新型コロナウイルス感染症対応として実施している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、本年11月末までとしていた実施期限を2022年3月末まで延長する予定であることが公表されました。 雇用調整助成金については、本年5月の見直し以降、中小企業に対しては原則的措置として助成率を5分の4(解雇等を行わない場合は10分の9)、地域・業況によ

雇用調整助成金の特例措置の延長について

厚生労働省より、令和3年9月30日までを期限に講じてきた雇用調整助成金の特例措置について、令和3年11月30日まで延長することを発表されました。 厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率(解雇等を行わない場合)を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請に応じる企業を対象に10分の10に引き上げる特例が適用されています。 これらの