雇用調整助成金特例措置等延長について

雇用調整助成金の特例措置については、特例措置等の延長と大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについて方針が示されていましたが、この度、雇用保険法施行規則が改正され、正式に公表されました。


厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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65歳以上の副業者を対象とする「雇用保険マルチジョブホルダー制度」

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ&Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2020年3月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により新設されるものです。 以下の要件を満たし、特例的に雇用保険の被保険

雇用保険の基本手当日額について

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約1.22%下落したことおよび最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7

現物給与の価額を一部改正

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。 この現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、 ・食事で支払われる報酬 ・住宅で支払われる報酬(社宅・寮の貸与など) の現物給与価額について、4月1日から一部