雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について

厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、現在実施している

特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることが公表されました。

省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。


(1)中小企業の特例措置


 ①4月末までの内容

  原則的措置として、助成率5分の4(解雇等を行わない場合10分の10)、

  助成金日額の上限は1万5000円


 ②5月・6月の変更内容

  ・原則的措置について、解雇等を行わない場合の助成率を「10分の9」とし、

   日額上限を「1万3500円」に変更


  ・まん延防止等重点措置実施地域で、知事による営業時間短縮要請に協力する

   事業主(地域特例)、最近3カ月の生産指標が前(々)年同期比30%以上

   減少した全国の事業主(業況特例)については、4月までの原則的措置の基

   準による助成を継続



(2)大企業の特例措置


 ①4月末までの特例措置

  原則的措置として、助成率3分の2(解雇等を行わない場合4分の3)、助成金

  日額の上限は1万5000円。

  地域特例・業況特例の対象となる事業主は助成率5分の4(解雇等を行わない

  場合10分の10)、日額上限は1万5000円


 ②5月・6月の変更内容

  ・原則的措置について、助成率は据え置き、日額上限を「1万3500円」に変更

  ・地域特例・業況特例については、4月末までの基準による助成を継続


上記の変更と併せて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、

5・6月は1日当たり支給額の上限を現行の1万1000円から9900円に縮減(助成率は8割

で据え置き)とし、雇用調整助成金等と同じく地域特例を新設し、その対象事業主には

4月末までと同じ上限額を適用することとされています。



【厚生労働省】


5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について


「新たな雇用・訓練パッケージについて」


最新記事

すべて表示

雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率(解雇等を行わない場合)を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請に応じる企業を対象に10分の10に引き上げる特例が適用されています。 これらの

雇用調整助成金・休業支援金の特例措置について

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇調金等)および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金等)の特例措置に関する改正省令を公布し、5~6月に適用する措置の内容が公表されました。 □雇調金等の原則的措置 助成率(中小企業は、解雇等を行わない場合の率を「10分の9」に変更、大企業は据え置き)と助成金日額の上限1万3500円に変更)を縮減する一方、まん延防止等重点措置実施地域を対象と