雇用調整助成金の特例措置について

厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、大阪府など4府県においてまん延防止等重点措置の実施期間が延長されたことを受けて、5月から内容を改定し継続している雇用調整助成金の特例措置を9月末まで継続する予定であることを公表しました(継続実施は省令改正を経て決定)。


なお、10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表することとされています。


9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、令和4年8月9日以降に申請を 受け付けた新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、以下のような 臨時的な取り扱いになっています。 1.臨時的な取り扱いについて 医師の意見書を添付することができない場合、療養により休んだ期間やその期間 において療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を会社が発行し添付す ることで、傷病手当金の申請が可能

10月1日(土)より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。 最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。 【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】 地域別最低賃金の全国一覧 【最低賃金に関する特設サイトはこちら】 『必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も』 都道

2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。 従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務付けていました。 今回の改正により、従来の2項目に加えて「男女の賃金の差異」という項目を開示することが必須となりました。 1.