厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、大阪府など4府県においてまん延防止等重点措置の実施期間が延長されたことを受けて、5月から内容を改定し継続している雇用調整助成金の特例措置を9月末まで継続する予定であることを公表しました（継続実施は省令改正を経て決定）。
なお、10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表することとされています。
９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
検索
最新記事
すべて表示産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。 これまでは対象にならなかった独立性が認められない事業主間で実施される出向へについても2021年8月1日以降に実施される出向についても、新たに助成金の対象となることが公表されました。 □新たに
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率（解雇等を行わない場合）を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請に応じる企業を対象に10分の10に引き上げる特例が適用されています。 これらの
労働政策審議会は、フリーランスとして業務を請け負う自転車配達員とITエンジニアを労災保険の特別加入制度の対象に追加する改正省令案要綱について、おおむね妥当とする答申を行いました。 企業に雇用されず、個人事業主としてフリーランスで働く人の法的保護の在り方について、2019年12月の労政審労災保険部会建議では、社会情勢変化を踏まえ、適切かつ現代に合った特別加入制度の見直しが必要と指摘。 翌20年7月に