雇用保険の基本手当日額の上限額等の変更について

2021年2月1日より、毎月勤労統計の平均定期給与額の変更にともない、雇用保険の基本手当日額等について以下の通り一部に変更されています。



□賃金日額・基本手当日額の上限額


離職時の年齢 賃金日額の上限額 基本手当日額の上限額

 29歳以下     13,690円     6,845円

 30~44歳     15,210円     7,605円

 45~59歳     16,740円     8,370円

 60~64歳     15,970円     7,186円

※今回での変更は、29歳以下のみ



□高年齢雇用継続給付


・支給限度額 365,114円 → 365,055円

・最低限度額 2,059円 → 変更なし

・60歳到達時等の賃金月額

  上限額 479,100円 → 変更なし

  下限額 77,220円 → 変更なし



厚生労働省「令和3年2月1日からの基本手当日額等の適用について」


最新記事

すべて表示

65歳以上の副業者を対象とする「雇用保険マルチジョブホルダー制度」

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ&Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2020年3月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により新設されるものです。 以下の要件を満たし、特例的に雇用保険の被保険

雇用保険の基本手当日額について

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約1.22%下落したことおよび最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7

現物給与の価額を一部改正

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。 この現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、 ・食事で支払われる報酬 ・住宅で支払われる報酬(社宅・寮の貸与など) の現物給与価額について、4月1日から一部