雇用保険の基本手当日額について

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。


雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。


今回の変更は、令和元年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約1.22%下落したことおよび最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7で除して得た額)の適用に伴うものです。



[基本手当日額の最高額の引き下げ]

 ・60歳以上65歳未満 7,186円 → 7,096円( -90円)

 ・45歳以上60歳未満 8,370円 → 8,265円(-105円)

 ・30歳以上45歳未満 7,605円 → 7,510円( -95円)

 ・30歳未満      6,845円 → 6,760円( -85円)



[基本手当日額の最低額の引き上げ]

  2,059円 → 2,061円(+2円)



【厚生労働省】雇用保険の基本手当日額の変更


最新記事

すべて表示

65歳以上の副業者を対象とする「雇用保険マルチジョブホルダー制度」

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ&Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2020年3月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により新設されるものです。 以下の要件を満たし、特例的に雇用保険の被保険

現物給与の価額を一部改正

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。 この現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、 ・食事で支払われる報酬 ・住宅で支払われる報酬(社宅・寮の貸与など) の現物給与価額について、4月1日から一部

大企業非正規雇用者への休業支援金・給付金について

「新型コロナウイルス感染症休業・支援金」の大企業の非正規雇用労働者への適用について、当初公表された2021年1月8日以降の休業に加え、2020年4~6月に行われた休業も対象とする予定であることが公表されました。(※関係省令の改正後正式に決定となります) 同制度では、休業手当を受けられなかった日につき、休業前1日当たり平均賃金の80%を支給するとしていますが、今回追加された2020年4~6月分の休業