top of page

雇用保険の基本手当日額について

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。


雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。


今回の変更は、令和元年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約1.22%下落したことおよび最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7で除して得た額)の適用に伴うものです。



[基本手当日額の最高額の引き下げ]

 ・60歳以上65歳未満 7,186円 → 7,096円( -90円)

 ・45歳以上60歳未満 8,370円 → 8,265円(-105円)

 ・30歳以上45歳未満 7,605円 → 7,510円( -95円)

 ・30歳未満      6,845円 → 6,760円( -85円)



[基本手当日額の最低額の引き上げ]

  2,059円 → 2,061円(+2円)




最新記事

すべて表示

令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正について

令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認 ①令和6年10月1日 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる ・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内(日本年金機構) ・社会保険適用拡大 特設サイト(厚生労働省) ②令和6年11月1日 フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行 ・フリーラ

育児休業給付金 延長申請時の手続き厳格化 について

2027年4月1日以降に育児休業給付金の延長申請を行う際の手続きが雇用保険法施行規則の省令改正に伴い、厳格化されることが決定しました。 1.厳格化の背景 保育所等への入所意思がないにも係らず給付金延長の為に申し込みを行う者への 対応や、意に反して保育所等の入所が内定した者からの苦情対応等に自治体が時間 を要しており、見直しの要望が示されていました。 これに伴い自治体の負担軽減と適切な運用を図るため

令和4年度雇用保険料率の段階的引き上げについて

労働政策審議会の雇用保険部会は7日、令和4年度の雇用保険制度改正に向けた部会報告を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえて、保険料率引き上げの方針を示しました。 雇用保険の失業等給付に充てられる保険料率は、平成28年の法改正で原則0.8%(労使折半)に定められ、雇用情勢が良好であったことからさらに0.6%(法改正による令和3年度までの時限措置0.2%と、残高

Comments


Commenting has been turned off.
bottom of page