長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について

厚生労働省は、令和2年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。


各種情報から

 ・時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場

 ・過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場

について実施され、2万4042事業場が対象となりました。


1万7594事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認され、全体に占める割合では73.2%

に上っています。

是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳は、

 ・違法な時間外労働があったものが8904事業場(37.0%)

 ・賃金不払い残業があったものが1551事業場(6.5%)

となっています。


また、過重労働による健康障害防止のための指導により指導票の交付対象となったところは9676事業場(全体の40.2%)に上り、指導事項別の内訳では「月45時間以内への時間外・休日労働の削減」が5188事業場で最多となっています。


【厚生労働省】

 長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します


最新記事

すべて表示

厚生労働省では先ごろ、2022年4月からの改正育児・介護休業法施行に向けて、法改正に対応した就業規則の規定例等をホームページ上で公表しました。 規定例では、法改正に対応した社内規定の条文例に法律上の取り扱いを示した解説を添付。そのほか、制度利用時に用いる各種申出書や通知書の様式、法定の項目を網羅した労使協定例、2022年4月から義務化される「妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確

9月1日より労災保険の特別加入の範囲に以下の方が追加されます。 ・ 自転車を使用して貨物運送事業を行う者 これまでは、自動車および原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者を、 一人親方等として特別加入の対象範囲となっていたものに、新たに自転車を 自動車及び原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者が追加。 ・ ITフリーランス 「情報処理に係る作業」を行う人について、新たに特別加入の対象とさ

従来、厚生労働省が推奨する履歴書は、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例でした。 昨年7月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことから、厚生労働省で公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討が行われ、厚生労働省履歴書様式例が作成されました。 今後、厚生労働省では公正な採