top of page

過労死等の防止のための対策に関する大綱

厚生労働省にて開催された「過労死等防止対策推進協議会」により、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しを実施していました。先月末、この変更について、閣議決定され公表されました。


新たに定められた過労死等防止対策の主な取組み等は以下のとおりとなっています。


1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取組を進めること。


2.新しい働き方であるテレワーク、副業・兼業、フリーランスについて、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくこと。


3.調査研究について、重点業種等※に加え、新しい働き方や社会情勢の変化に応じた対象を追加すること。また、これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策のチェックリストを開発すること。

 ※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界


4.過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするための相談対応を実施すること。


5.大綱の数値目標で、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」や勤務間インターバル制度の周知、導入に関する目標などを更新する。なお、公務員についても目標の趣旨を踏まえて必要な取組を推進すること。



厚生労働省「「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました



最新記事

すべて表示

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下、改定額)が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 1.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。 この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後

厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。 全国加重平均は1,002円となる見込みです。 ランクA 41円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ランクB 40円 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 ランクC 39円 青森、

bottom of page