2021年6月16日通常国会で成立した労働関係法律6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など(5月21日成立・5月28日公布) □育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 出生時育児休業の創設、事業主が講ずべき措置の見直しなど(6月3日成立・6月9日公布) □全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案 傷病手当金制度の見直し、育児休業中の保険料免除要件の見直しなど(6月4日成立・6月11日公布) □国家公務員法等の一部を改正する法律案 国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げ、役職定年制の導入など(6月4日成立・6月11日公布)
6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など(5月21日成立・5月28日公布) □育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 出生時育児休業の創設、事業主が講ずべき措置の見直しなど(6月3日成立・6月9日公布) □全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案 傷病手当金制度の見直し、育児休業中の保険料免除要件の見直しなど(6月4日成立・6月11日公布) □国家公務員法等の一部を改正する法律案 国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げ、役職定年制の導入など(6月4日成立・6月11日公布)
障害のある人への合理的配慮の提供の義務化について2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア(障壁)を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められま...
移転のお知らせ時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してま...
2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法について2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。 本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。 □22年4月1日~ ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働...
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