追加支援策について

厚生労働省から追加支援策を纏めたリーフレットが出ています。


・ 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例


・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金


・緊急小口資金・総合支援資金(生活費)


・住居確保給付金(家賃)



緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内



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現物給与の価額を一部改正

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。 この現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、 ・食事で支払われる報酬 ・住宅で支払われる報酬(社宅・寮の貸与など) の現物給与価額について、4月1日から一部

大企業非正規雇用者への休業支援金・給付金について

「新型コロナウイルス感染症休業・支援金」の大企業の非正規雇用労働者への適用について、当初公表された2021年1月8日以降の休業に加え、2020年4~6月に行われた休業も対象とする予定であることが公表されました。(※関係省令の改正後正式に決定となります) 同制度では、休業手当を受けられなかった日につき、休業前1日当たり平均賃金の80%を支給するとしていますが、今回追加された2020年4~6月分の休業

中途採用比率の公表いついて

労働施策総合推進法の規定により、2021年4月1日から、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。 常時雇用する労働者が301人以上の企業で義務化され、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表することが必要となり、おおむね年に1回、公表した日を明らかにして、インターネットの利用やその他の方法で行うことになります。 初