育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
【主な改正ポイントと予定される施行日】
（1）男性の取得促進に向け、子の出生後8週間以内に4週間（2回まで分割可）取得
できる柔軟な育児休業の枠組みを創設
(施行予定日：改正法公布日から1年6カ月以内の政令で定める日)
（2）①育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境整備に関する措置、
②妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の制度周知・休業取得意向確認
のための措置を事業主に義務づけ
(施行予定日：令和4年4月1日)
（3）育児休業（上記（1）除く）について、分割して2回まで取得可能とする
(施行予定日：改正法公布日から1年6カ月以内の政令で定める日)
（4）常時雇用する労働者数が1000人超の事業主に対し、育児休業取得状況の公表を
義務づける
(施行予定日：令和5年4月1日)
（5）有期雇用労働者の育児・介護休業の取得について、「引き続き雇用された期間
が1年以上である者」とする要件を廃止する
(施行予定日：令和4年4月1日)
（6）育児休業給付について、出産日のタイミングにより受給要件を満たさなくなる
ケースを解消するため、被保険者期間の起算点に関する特例を設ける
(施行予定日：改正法公布日から3カ月以内の政令で定める日)