緊急事態宣言解除の対応について【お知らせ】

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。


政府の緊急事態宣言が解除されましたが、当面の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク軽減と、当社従業員ならびに関係各位の皆様の安全確保のため、在宅勤務、時差勤務等を組み合わせながら業務を実施してまいります。



【実施概要】


当社(東京都千代田区平河町2-11-2)において

・業務内容に応じ、可能な限り在宅勤務を実施します。

・出社または取引先等を訪問する必要がある場合は、マスク着用や混雑を避けて移動するなど可能な限り安全配慮に努めます。

・東京都ほか、訪問先の自治体が定めるガイドライン等に従い、業務を実施します。



電話応答・フォームからの問い合わせへの対応に時間がかかる場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。



関係者の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。


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緊急事態宣言に伴う対応について【お知らせ】

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 当事務所では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況を考慮し、在宅勤務(テレワーク)やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。 このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の期間中、可能な限り全在宅勤務(テレワーク)を実施いたします。 お客様並びに関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが

国家公務員の定年引き上げる改正法案について

国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、開会中の第204回通常国会に提出されました。 今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部の定年を内閣の判断により延長可能とする検察庁法の改正規定は削除された形となっています。 改正法案の主なポイントは次のとおりです

令和3年度の「地方労働行政運営方針」

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