緊急事態宣言に伴う対応について【お知らせ】

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。


当事務所では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況を考慮し、在宅勤務(テレワーク)やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。

このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の期間中、可能な限り全在宅勤務(テレワーク)を実施いたします。

お客様並びに関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。



【実施期間】

 2021年4月26日(月)~5月11日(火)

 ※ただし、状況に応じて実施期間変更を判断します



【実施概要】

 1. 原則リモートワークでの勤務

 2. お客様先への対面による訪問の自粛

 3. 不要不急の外出自粛・公私含めた大人数が集まるイベント等への不参加推奨


電話応答・フォームからの問い合わせへの対応に時間がかかる場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。



関係者の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。




最新記事

すべて表示

通常国会で成立した労働関係法律

6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など(5月21日成立・5月28日公布) □育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 出生時育児休業の創設、事業主が講

育児・介護休業法および雇用保険法の一部改正法案が成立

育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 【主な改正ポイントと予定される施行日】 (1)男性の取得促進に向け、子の出生後8週間以内に4週間(2回まで分割可)取得 できる柔軟な育児休業の枠組みを創設 (施行予定日:改正法公布日から1年6カ月以内の政令で定める日) (2)①育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正

先日、若者雇用促進法で事業主等が講ずべき措置を新たに定めた「事業主等指針」が改正され、主に以下の4つが追加されました。(2015年10月1日から順次施行) ※若者雇用促進法 若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、 若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる 「青少年の雇用の促進等に関する法律」 □・募集情報等提供事業者・募集者等にお