top of page

産業雇用安定助成金について

更新日:2021年8月25日

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。


これまでは対象にならなかった独立性が認められない事業主間で実施される出向へについても2021年8月1日以降に実施される出向についても、新たに助成金の対象となることが公表されました。


□新たに助成金の対象となる「出向」


以下の項目全てを満たした出向が新たに助成対象となります。

・資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施

 される出向であること

 (例)・子会社間の出向

     (両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)

    ・代表取締役が同一人物である企業間の出向

    ・親会社と子会社間の出向

    ・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」

     などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向

・新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の維持のために、通常の配置転換の一環

 として行われる出向と区分して行われる出向

・令和3年8月1日以降に新たに開始される出向



□助成率等

・出向運営経費

 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する

 調整経費など、出向中に要する経費の一部が助成される。


・助成率

  中小企業:2/3 

  中小企業以外:1/2


・上限額(出向元・先の計):12,000円/日


※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給

 されない。


厚生労働省「産業雇用安定助成金」

 
 
 

最新記事

すべて表示
教育訓練休暇給付金について

2025年10月より「教育訓練休暇給付金」が新設されました。  ■「教育訓練休暇給付金」    労働者が離職することなく教育訓練に専念するために自発的に休暇を取得した    場合、失業給付(基本手当)に相当する金額が支給される制度です。  ■支給対象者   雇用保険の被保険者であって、次の要件を両方満たす必要があります。   ・教育訓練開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること   ・休

 
 
「子ども・子育て支援金」について

「子ども・子育て支援金」とは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」 の加速化プランを実施するための財源で、2026年4月から健康保険料に上乗せして 徴収、納付することが決まっています。 □支援金は何に使われるか?...

 
 
育児介護休業法 10月の改正内容について

2025年10月に改正育児介護休業法が施行されます。 ・「柔軟な働き方を実現するための措置」 ・「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」 の2点となっています。 今回は、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」について、会社として求められる対応を解説します。...

 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。
bottom of page