top of page

産業雇用安定助成金について

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。


これまでは対象にならなかった独立性が認められない事業主間で実施される出向へについても2021年8月1日以降に実施される出向についても、新たに助成金の対象となることが公表されました。


□新たに助成金の対象となる「出向」


以下の項目全てを満たした出向が新たに助成対象となります。

・資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施

 される出向であること

 (例)・子会社間の出向

     (両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)

    ・代表取締役が同一人物である企業間の出向

    ・親会社と子会社間の出向

    ・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」

     などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向

・新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の維持のために、通常の配置転換の一環

 として行われる出向と区分して行われる出向

・令和3年8月1日以降に新たに開始される出向



□助成率等

・出向運営経費

 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する

 調整経費など、出向中に要する経費の一部が助成される。


・助成率

  中小企業:2/3 

  中小企業以外:1/2


・上限額(出向元・先の計):12,000円/日


※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給

 されない。


厚生労働省「産業雇用安定助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

最新記事

すべて表示

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下、改定額)が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 1.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。 この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後

厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。 全国加重平均は1,002円となる見込みです。 ランクA 41円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ランクB 40円 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 ランクC 39円 青森、

bottom of page