都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日（金）から全国で順次改定されます。最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになります。
また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のた
めの支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
【各都道府県の改定額と発効年月日】
【業務改善助成金の案内】
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【最低賃金に関する特設サイト】
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、令和4年8月9日以降に申請を 受け付けた新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、以下のような 臨時的な取り扱いになっています。 1．臨時的な取り扱いについて 医師の意見書を添付することができない場合、療養により休んだ期間やその期間 において療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を会社が発行し添付す ることで、傷病手当金の申請が可能
10月1日（土）より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。 最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。 【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】 地域別最低賃金の全国一覧 【最低賃金に関する特設サイトはこちら】 『必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も』 都道
2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。 従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務付けていました。 今回の改正により、従来の2項目に加えて「男女の賃金の差異」という項目を開示することが必須となりました。 1．