都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日（金）から全国で順次改定されます。最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになります。
また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のた
めの支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
【各都道府県の改定額と発効年月日】
【業務改善助成金の案内】
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【最低賃金に関する特設サイト】
新型コロナウイルス感染症対応として実施している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、本年11月末までとしていた実施期限を2022年3月末まで延長する予定であることが公表されました。 雇用調整助成金については、本年5月の見直し以降、中小企業に対しては原則的措置として助成率を5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、地域・業況によ
厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ＆Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2020年3月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により新設されるものです。 以下の要件を満たし、特例的に雇用保険の被保険
2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。 本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。 □22年4月1日～ ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働 者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 □22年10月1日 ・産後パパ育休（出生時