都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日（金）から全国で順次改定されます。最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになります。
また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のた
めの支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
【各都道府県の改定額と発効年月日】
【業務改善助成金の案内】
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【最低賃金に関する特設サイト】
2020年5月に成立した年金制度改正法により、企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」という）の改正が順次行われてきました。 2022年4月以降に施行された主な改正点を2点取り上げます。 １．企業型ＤＣ受給開始時期の拡大（2022年4月1日施行） 企業型ＤＣの受給開始時期は60歳から70歳の間に限られていましたが、 今回の改正により、上限年齢が75歳に引き上げられたことにより、60歳の 加入者資格喪
4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」を厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」の制度が改正されます。 厚生労働省より、新しい認定基準など改正内容のポイントをまとめたリーフレットが公表されました。 今回の基準改正により、くるみん認定およびプラチナくるみん認定について、男性の育児休業等の取得率の基準などが引き上げられるほか、現行のくるみん認定基準により申請が可能な「トラ
厚生労働省より、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することが公表されました。 助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助成率を中小企業は5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、大企業は3分の2（同4分の3）とし、日額上限は9000円となりま
