新型コロナのまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例適用

厚生労働省より、まん延防止等重点措置が講じられたことに伴い、特例措置が公表されました。


まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10が設けられているところ、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市および芦屋市が重点区域として定められました。


これらの重点地域では、2021年4月5日~5月5日がまん延防止等重点措置を実施すべき期間であり、2021年4月5日~6月30日が特例の対象となる期間となります。

 ※2021年4月5日時点


詳細は、以下のサイトをご確認ください。


厚生労働省「まん延防止等重点措置に関するお知らせ


厚生労働省「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について


最新記事

すべて表示

雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率(解雇等を行わない場合)を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請に応じる企業を対象に10分の10に引き上げる特例が適用されています。 これらの

雇用調整助成金・休業支援金の特例措置について

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(雇調金等)および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金等)の特例措置に関する改正省令を公布し、5~6月に適用する措置の内容が公表されました。 □雇調金等の原則的措置 助成率(中小企業は、解雇等を行わない場合の率を「10分の9」に変更、大企業は据え置き)と助成金日額の上限1万3500円に変更)を縮減する一方、まん延防止等重点措置実施地域を対象と