改正育児・介護休業法のQ&A集を公表されました

厚生労働省では、2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法のQ&A集をホームページで公表しました。


Q&Aは各改正項目ごとに整理され、

下記の合計51問が取り上げられています。


 1. 全体(3問)

 2. 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置(13問)

 3. 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置(5問)

 4. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(3問)

 5. 出生時育児休業について(10問)

 6. 出生時育児休業期間における休業中の就業(8問)

 7. 育児休業の分割取得等(4問)

 8. 職場における育児休業等に関するハラスメント(3問)

 9. 育児休業の取得の状況の公表の義務付け(従業員数1000人超の企業が対象)(2問)


【厚生労働省】

令和3年改正育児・介護休業法に関する Q&A (令和3年 11 月 30 時点)


最新記事

すべて表示

労働政策審議会の雇用保険部会は7日、令和4年度の雇用保険制度改正に向けた部会報告を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえて、保険料率引き上げの方針を示しました。 雇用保険の失業等給付に充てられる保険料率は、平成28年の法改正で原則0.8%(労使折半)に定められ、雇用情勢が良好であったことからさらに0.6%(法改正による令和3年度までの時限措置0.2%と、残高

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ&Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2020年3月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により新設されるものです。 以下の要件を満たし、特例的に雇用保険の被保険

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約1.22%下落したことおよび最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7