国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、開会中の第204回通常国会に提出されました。
今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部の定年を内閣の判断により延長可能とする検察庁法の改正規定は削除された形となっています。
改正法案の主なポイントは次のとおりです。
（1）定年の段階的引き上げ
（2）役職定年制度の導入
（3）60歳到達職員の給与
（4）高齢期の多様な職業生活設計支援
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