top of page

国家公務員の定年引き上げる改正法案について


国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、開会中の第204回通常国会に提出されました。


今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部の定年を内閣の判断により延長可能とする検察庁法の改正規定は削除された形となっています。


改正法案の主なポイントは次のとおりです。


(1)定年の段階的引き上げ

(2)役職定年制度の導入

(3)60歳到達職員の給与

(4)高齢期の多様な職業生活設計支援



最新記事

すべて表示

障害のある人への合理的配慮の提供の義務化について

2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア(障壁)を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められます。 1.対象となる事業者 本法における「事業者」とは、商業その他の事業を行う企業や団体、店舗であり、 目的の営利・非営利、個

移転のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、 今後とも変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。 【移転先住所】 〒102-0071 東京都千代田区

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法について

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。 本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。 □22年4月1日~ ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働 者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 □22年10月1日 ・産後パパ育休(出生時

Comments


Commenting has been turned off.
bottom of page