top of page

厚生労働省が提示した新しい履歴書の様式例について


従来、厚生労働省が推奨する履歴書は、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例でした。


昨年7月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことから、厚生労働省で公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討が行われ、厚生労働省履歴書様式例が作成されました。


今後、厚生労働省では公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、この様式例が活用されることになります。



■厚生労働省履歴書様式例とJIS規格様式例の相違点


1.性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄とする。

 なお、未記載とすることも可能である旨の注釈が添えられている。


2.以下の項目は設けない(削除)

 ・通勤時間

 ・扶養家族数(配偶者を除く)

 ・配偶者

 ・配偶者の扶養義務


採用選考時に使用する履歴書の様式については、厚生労働省が作成した様式例を参考にしつつ、公正な採用選考を進めるように周知しています。


また、履歴書の様式に厚生労働省作成の様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特に留意するように通知しています。





最新記事

すべて表示

令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下、改定額)が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で

募集時の労働条件の明示ルールについて

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 1.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。 この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後

最低賃金について~10月1日(土)から順次改定~

10月1日(土)より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。 最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。 【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】 地域別最低賃金の全国一覧 【最低賃金に関する特設サイトはこちら】 『必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も』 都道

Yorumlar


Yorumlara kapatıldı.
bottom of page