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募集時の労働条件の明示ルールについて

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。




1.業務・就業場所の変更の範囲の明示


求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。

現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。


この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。




2.有期労働契約を更新する場合の基準


2024年4月以降、有期契約労働者を雇入れたり、契約を更新したりする場合には、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を明示する必要があります。


労働契約の更新がありうるとしたときは、その判断基準を明示する必要があります。

求人を行う際も同様に、労働契約の更新を「あり」とした場合は、この更新の判断基準の明示が必要となります。



3.明示する際の注意点


2024年4月以降、ハローワーク等への求人の申込みや自社のホームページで募集等を行う場合、求人票や募集要領に、上記でとり上げた事項を明示する必要があります。


求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」のように記載した上で、別のタイミングで明示することも可能とされています。

この場合には、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。



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