top of page
検索
    • 7月31日

令和5年度の最低賃金引上げ目安は39～41円 全国加重平均は1,002円へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。

全国加重平均は1,002円となる見込みです。


ランクA 41円

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪


ランクＢ 40円

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡


ランクＣ 39円

青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄



厚生労働省「第67回中央最低賃金審議会 資料(2023/7/28)」





最新記事

すべて表示

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 １.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」の明示も必要になります。 この変更の範囲は、将来の配置転換など雇入れ後

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、 今後とも変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。 【移転先住所】 〒102-0071 東京都千代田区

bottom of page