厚生労働省は、令和2年平均の全国消費者物価指数が公表されたことを受け、令和3年度の年金額が令和2年度から0.1％引き下げが公表されました。
年金額の改定は法律により、「名目手取り賃金変動率」がマイナスとなり物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが定められています。
今回改定の指標となる名目手取り賃金変動率はマイナス0.1％、物価変動率は0.0％となったため、令和3年度の年金額は0.1％の引き下げとなります。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないこととされているため、令和3年度の年金額については、マクロ経済スライドによる調整は行われません。
【厚生労働省】