令和3年度の年金額について

厚生労働省は、令和2年平均の全国消費者物価指数が公表されたことを受け、令和3年度の年金額が令和2年度から0.1%引き下げが公表されました。


年金額の改定は法律により、「名目手取り賃金変動率」がマイナスとなり物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが定められています。


今回改定の指標となる名目手取り賃金変動率はマイナス0.1%、物価変動率は0.0%となったため、令和3年度の年金額は0.1%の引き下げとなります。


また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないこととされているため、令和3年度の年金額については、マクロ経済スライドによる調整は行われません。



【厚生労働省】

令和3年度の年金額改定についてお知らせします

最新記事

すべて表示

テレワーク等における交通費および在宅勤務手当の取扱いについて

厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構事業管理部門担当理事宛に「「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」」の一部改正について」という事務連絡が発出されました。 この事例集には、テレワークにおける交通費および在宅勤務手当の社会保険上の取り扱いが示されています。変更点の概要は以下のとおりです。 1.在宅勤務・テレワークを導入し、一時的に出社する際の交通費を事業主が負担する

現物給与の価額を一部改正

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。 この現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、 ・食事で支払われる報酬 ・住宅で支払われる報酬(社宅・寮の貸与など) の現物給与価額について、4月1日から一部