令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認 ①令和6年10月1日　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる ・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構...

2027年4月1日以降に育児休業給付金の延長申請を行う際の手続きが雇用保険法施行規則の省令改正に伴い、厳格化されることが決定しました。 1.厳格化の背景 保育所等への入所意思がないにも係らず給付金延長の為に申し込みを行う者への...

労働政策審議会の雇用保険部会は7日、令和4年度の雇用保険制度改正に向けた部会報告を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策による雇用保険財政の危機的状況を踏まえて、保険料率引き上げの方針を示しました。 雇用保険の失業等給付に充てられる保険料率は、平成28年の法改正で原則0....

厚生労働省では、2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法のQ＆A集をホームページで公表しました。 Q＆Aは各改正項目ごとに整理され、 下記の合計51問が取り上げられています。 1. 全体（3問） 2. 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認...

厚生労働省より、2022年4月1日から新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の概要を示すパンフレットやQ＆Aをホームページ上で公表されました。 雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対するセーフティネット拡充を目的として、2...

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額（毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給...

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。...

「新型コロナウイルス感染症休業・支援金」の大企業の非正規雇用労働者への適用について、当初公表された2021年1月8日以降の休業に加え、2020年4～6月に行われた休業も対象とする予定であることが公表されました。（※関係省令の改正後正式に決定となります）...

労働施策総合推進法の規定により、2021年4月1日から、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。 常時雇用する労働者が301人以上の企業で義務化され、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表...

新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給される助成金制度が創設されました。...

雇用調整助成金の特例措置については、特例措置等の延長と大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについて方針が示されていましたが、この度、雇用保険法施行規則が改正され、正式に公表されました。 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」...

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される「産業雇用安定助成金」が創設されました。 施行は2021年2月5日ですが、2021年1月1日からの...

労働政策審議会雇用環境・均等分科会は1月27日、育児・介護休業法の一部を改正する法律案要綱について審議を行い、その内容について了承しました。 改正法案要綱では、男性の育児休業取得促進に向け、より休業を取得しやすい環境整備のために、子の出生後8週以内に最大4週間（28日）の育...

2021年2月1日より、毎月勤労統計の平均定期給与額の変更にともない、雇用保険の基本手当日額等について以下の通り一部に変更されています。 □賃金日額・基本手当日額の上限額 離職時の年齢　賃金日額の上限額　基本手当日額の上限額 29歳以下...

緊急事態宣言の再発令に伴い雇用調整助成金の特例措置延長の方針が示され、厚生労働省ホームページで以下の内容が公表されました。 ※政府としての方針の表明であり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となる　ため、現時点ではあくまでも予定となります。...

厚生労働省から追加支援策を纏めたリーフレットが出ています。 ・ 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・緊急小口資金・総合支援資金（生活費） ・住居確保給付金（家賃） 緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内