令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認 ①令和6年10月1日　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる ・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構...

2024年10月以降、短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されます。 これまでは、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業が対象となっていましたが、 2024年10月より、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者も、...

2020年5月に成立した年金制度改正法により、企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」という）の改正が順次行われてきました。 2022年4月以降に施行された主な改正点を2点取り上げます。 １．企業型ＤＣ受給開始時期の拡大（2022年4月1日施行）...

厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構事業管理部門担当理事宛に「「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」」の一部改正について」という事務連絡が発出されました。 この事例集には、テレワークにおける交通費および在宅勤務手当の社会保険上の取り扱いが示...

健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たっては、事業主から金銭または通貨で支払われる報酬だけでなく、通勤定期券や住宅、社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものも対象として取り扱うこととされています。...

厚生労働省は、令和2年平均の全国消費者物価指数が公表されたことを受け、令和3年度の年金額が令和2年度から0.1％引き下げが公表されました。 年金額の改定は法律により、「名目手取り賃金変動率」がマイナスとなり物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）...