労働基準法

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令和5年度の最低賃金全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全...

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募集時の労働条件の明示ルールについて

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。１.業務・就業場所の変更の範囲の明示求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これら...

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最低賃金について～10月１日(土）から順次改定～

10月1日（土）より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。...

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男女間賃金格差に係る情報開示の義務化について

2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務...

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改正育児・介護休業法に関する規則の規定例、様式例等を公表

厚生労働省では先ごろ、2022年4月からの改正育児・介護休業法施行に向けて、法改正に対応した就業規則の規定例等をホームページ上で公表しました。規定例では、法改正に対応した社内規定の条文例に法律上の取り扱いを示した解説を添付。そのほか、制度利用時に用いる各種申出書や通知書の...

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労災保険の「特別加入」の対象について

9月1日より労災保険の特別加入の範囲に以下の方が追加されます。・自転車を使用して貨物運送事業を行う者これまでは、自動車および原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者を、一人親方等として特別加入の対象範囲となっていたものに、新たに自転車を...

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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について

厚生労働省は、令和2年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。各種情報から・時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場・過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場...

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厚生労働省が提示した新しい履歴書の様式例について

従来、厚生労働省が推奨する履歴書は、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例でした。昨年7月に日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことから、厚生労働省で公正な採用...

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同一労働同一賃金への対応について

この4月から、昨年施行された「同一労働同一賃金」が全事業主に対象が拡大されます。「同一労働同一賃金」は、「仕事の内容が同じ労働者には、正規・非正規の雇用形態が異なっても、同じ賃金を支払うべき」という考え方に基づき、働き方改革の一環で法律が整備されました。...

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