厚生労働省より、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することが公表されました。 助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助...

厚生労働省より｢キャリアアップ助成金」について、令和4年度の変更点の概要資料が示されました。 【令和４年４月１日以降 変更点の概要】 □正社員化コース・障害者正社員化コース ・有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。 □両コース共通改正事項...

雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 特例措置の段階的な縮小が行われ始めているため、1人あたりの日額上限額について、2022年1月より引き下げられますが、原則的な措置であるため業況特例や地域特例は従前の上限額が継続されます。 ...

雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。 現状、特例措置の段階的な縮小が行われ始めており、1人あたりの日額上限額について中小企業・大企業ともに、2022年1月・2月は11,000円に、2022年3月は9,000円に引き下げられます。...

新型コロナウイルス感染症対応として実施している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、本年11月末までとしていた実施期限を2022年3月末まで延長する予定であることが公表されました。...

厚生労働省より、令和3年9月30日までを期限に講じてきた雇用調整助成金の特例措置について、令和3年11月30日まで延長することを発表されました。 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率（解雇等を行わない場合）を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事...

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えられる内容となりました。...

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（雇調金等）および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金等）の特例措置に関する改正省令を公布し、5～6月に適用する措置の内容が公表されました。 □雇調金等の原則的措置...

厚生労働省より、まん延防止等重点措置が講じられたことに伴い、特例措置が公表されました。 まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10が設けられているところ、...

厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、現在実施している 特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることが公表されました。 省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。 （1）中小企業の特例措置 ①4月末までの内容...

厚生労働省より、2021年度の両立支援等助成金の概要が公表されています。 （助成金の概要） ・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） ・介護離職防止支援コース ・育児休業等支援コース ・不妊治療両立支援コース ・女性活躍加速化コース...

キャリアアップ助成金の社員化コースの一部が拡充されました。 2020年１月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する者を、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所が正社員として直接雇用した場合に対象となる労働者の方の直接雇用前に当...

緊急事態宣言延長に伴い、各種助成金や補助金など（以下、助成金等）の申請期限が延 長されました。また、新設の助成金等も登場しています。 2021 年（令和3 年）2 月16 日時点の各省庁の公開情報をもとに取り纏めてみました。 □雇用調整助成金 【概要】...