厚生労働省より令和7年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の参考資料5点が公表されました。 ① 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）令和7年4月1日、10月1日施行対応版 ② 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版） ［Wordファイル］ ③...

2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア（障壁）を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められま...

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してま...

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法の関連情報サイトを更新されました。 本年6月に改正された育児・介護休業法が2022年4月1日から段階的に施行されます。 □22年4月1日～ ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働...

6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など（5月21日成立・5月28日公布）...

育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 【主な改正ポイントと予定される施行日】 （1）男性の取得促進に向け、子の出生後8週間以内に4週間（2回まで分割可）取得...

先日、若者雇用促進法で事業主等が講ずべき措置を新たに定めた「事業主等指針」が改正され、主に以下の4つが追加されました。（2015年10月１日から順次施行） ※若者雇用促進法 若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、...

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 当事務所では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の状況を考慮し、在宅勤務（テレワーク）やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。 このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の...

国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、開会中の第204回通常国会に提出されました。 今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部...

厚生労働省より「令和3年度地方労働行政運営方針」が公表されました。 各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。 令和3年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に...

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 政府の緊急事態宣言が解除されましたが、当面の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク軽減と、当社従業員ならびに関係各位の皆様の安全確保のため、在宅勤務、時差勤務等を組み合わせながら業務を実施してまいります。...